光市議会 2016-12-05 2016.12.05 平成28年第５回定例会（第２日目） 本文
地方公会計制度は、現金主義であります地方公共団体におけます予算、決算制度を補完し、財政の効率化、適正化を図ることを目的に、企業会計手法を活用した財務書類を整備するもので、本市では、総務省方式改訂モデルに基づき、平成２０年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類４表を作成し、公表をしているところでございます。
地方公会計制度は、現金主義であります地方公共団体におけます予算、決算制度を補完し、財政の効率化、適正化を図ることを目的に、企業会計手法を活用した財務書類を整備するもので、本市では、総務省方式改訂モデルに基づき、平成２０年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類４表を作成し、公表をしているところでございます。
地方公会計制度は、現金主義であります地方公共団体におけます予算、決算制度を補完し、財政の効率化、適正化を図ることを目的に、企業会計手法を活用した財務書類を整備するもので、本市では、総務省方式改訂モデルに基づき、平成２０年度決算から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類４表を作成し、公表をしているところでございます。
公会計に基づく財務諸表の作成に当たりましては、議員のほうからも御案内ございましたけれども、総務省からは企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと既存の決算統計情報を活用した総務省方式改訂モデルの２種類の会計制度が示されておりまして、御指摘のように、本市におきましては平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務諸表、すなわち貸借対照表、そして行政コスト計算書、資金収支計算書、そして純資産変動計算書
この中で、総務省からは企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと、既存の決算統計情報を活用した総務省改訂モデルの２種類の会計制度が提案されておりまして、地方自治体はそのどちらか一方を選択し、財務書類を整備するよう示されているところでございます。
御案内のとおり、山口市財政運営健全化計画におきましても、その基本方針の一つに情報提供と説明責任の実践を掲げ、市財政の状況や将来見通しにつきましては、具体的な財政指標を初め、企業会計手法による財務諸表等も活用しながら、わかりやすく情報提供を行ってまいりたいと考えております。
御案内のとおり、総務省からは、企業会計手法を全面的に採用し公正価値による資産評価を行う基準モデルと既存の決算統計情報を活用可能な総務省方式改訂モデルの２種類の会計制度が提案されておりまして、地方自治体はそのどちらか一方を選択し、財務書類を整備するように示されております。
この中で、総務省からは、企業会計手法を全面的に採用した基準モデルと既存の決算統計情報が活用可能な総務省方式改訂モデルの２種類の会計制度が提案されておりまして、地方自治体は、そのどちらか一方を選択し、財務書類を整備するよう示されたところでございます。
本市の場合は、もう既に普通会計だけですけども、企業会計手法による財務分析、これもつい先月、発表していただいております。この中でかなり具体的に、一番私が見てわかりやすいなと思ったのが、各それぞれのあれに、要するに市民１人に直したら幾らか、金額が膨大ですよね、私らは１００万円といってもピンときません、正直言ってですね。そうすると、億とかという単位になると、全然ピンとこないわけですね。
また、地方自治法に基づき、従前の様式による決算書の作成も引き続き必要でありますことから、基本的には従来の考え方をベースとしながら、企業会計手法を踏まえ、様々な角度から分析が行えるよう、視点を変えた財務書類の開示が求められるものと理解をしております。
また、地方自治法に基づき、従前の様式による決算書の作成も引き続き必要でありますことから、基本的には従来の考え方をベースとしながら、企業会計手法を踏まえ、様々な角度から分析が行えるよう、視点を変えた財務書類の開示が求められるものと理解をしております。
わかりやすい手法や表現での企業会計手法による財務分析が、１月に広報ホームページで公表、市役所のロビー等で閲覧ができますか。 次に、業務目標を定めての業務の評価基準を設けるには、国や他の自治体と足並みをそろえてと理解しておりますが、民間企業では既に取り組んでおります。業務内容は違っても参考になるのではないでしょうか。検討はどのようにされましたでしょうか。市民も行政の仕事に関心を持っております。
各年度末の決算状況は、歳入歳出決算書として広報で公表されていますが、資産、負債やコスト、資金の流れなどの財務状況を明らかにするために、企業会計手法による財務分析を公表してはとの提案です。 バランスシートでは、歳入歳出決算書では把握できない資産や負債がわかり、これまで負担してきた税金の使われ方や、将来の負担となる市債がわかります。負債、市債は、市民１人当たりで幾らでしょうか。
◎企画財政部長（山下敏彦君） 企業会計手法によります周南市の財政分析ということで、今、この３月中には議員の皆様のお手元に届けたいということで、今策定をしております。
このために、行政経営会議を初め、行政評価システム、新たな人事評価システムの導入、企業会計手法の拡大、民間活力の導入などの施策に、これから取り組んでまいらなければならない、考えております。 自治体経営についてのお尋ねがございましたけれども、平成１２年の４月に地方分権一括法案が施行され、本格的な地方分権の時代が始まったわけであります。
行政評価システムの導入、施設建設及び管理におけるＰＦＩ手法の適用、各会計、各分野における企業会計手法の導入、環境マネージメントシステムの構築等が検討されていますが、検討期間が２年、試行期間が２年かかるようなスケジュールとなっております。小郡町に取り入れられるものにつきましては取り入れていきたいと思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
すなわち、前半で質問をいたしました行政評価と今回の企業会計手法の融合、これがまさに江島市長の進めようとしている新しい公共管理、ニューパブリックマネジメントではないかと考えるわけです。この点について、市長の見解はいかがでしょうか。
その一つの手段として、企業会計手法によるバランスシートの導入について、全国でいろいろと取り組みがなされておるわけです。 私は、平成１１年の１２月と本年６月にも今回のテーマであります企業会計的手法の導入について質問をいたしました。
その一つの手段として、企業会計手法による貸借対照表の導入について、全国でいろいろな取り組みがなされているとこであります。これについて本市においてはどのような検討をされていますか。 第３に、１９９９年度より本格的にスタートした地方自治体の外部監査制度のもとでは、都道府県、政令指令都市、中核市のほとんどが公認会計士を外部監査人として選定しています。 自治体の外部監査は大きく分けて２つあります。